お知らせ

火災共済制度改定のご案内

2016年11月1日 / 改定のご案内

ひょうご共済は、2016年12月1日以降が共済始期日のご契約を対象とする火災共済の改定を実施します。主な改定内容は下記のとおりです。なお、このたびの改定に関する詳しい内容については、ひょうご共済取扱窓口またはひょうご共済までお問い合わせください。

 

○補償内容の拡大
(対象:新総合火災共済以外の火災共済制度)
風・ひょう・雪災および水災の補償内容が拡大します。
従来、風・ひょう・雪災の場合の共済金のお支払方法は、1事故1敷地内における20万円の免責、臨時費用共済金・残存物取片付費用共済金の不担保、建物付属物を補償対象外とするなど、補償内容が小さくなっていましたが、このたびの改定により、20万円の免責の撤廃、両費用共済金の追加担保、建物付属物を補償対象に含むなどの担保拡大を実施し、風・ひょう・雪災における補償範囲が大幅に広がります。
また、水災のお支払方法も、2段階から3段階に増え、一部補償範囲が広がります。
(2016年11月30日以前を共済始期日とするご契約は、従来どおりの補償内容です。)

 

○共済掛金率の改定
(対象:普通火災共済Ⅱ以外の火災共済制度)
直近の共済金支払実績、増大する自然災害への対応、近年の運用利回りの低下などを掛金率に反映するために、掛金率を全面的に見直します。なお、掛金率は、建物の構造や建物内の職作業等により、上がる場合と下がる場合があります。詳しくはご契約いただく際の共済契約申込書などに記載された内容をご確認いただくか取扱窓口またはひょうご共済までお問い合わせください。

 

○割引制度の導入
(対象:普通火災共済Ⅱ以外の火災共済制度)
築浅割引:共済の対象が築後10年未満の建物に対する割引制度を導入します。
長期年払割引:ご契約期間を複数年とし、共済掛金のお支払方法を1年ごととする長期年払特約を新設し、この特約をセットした場合、ご契約期間に応じた割引率による割引が適用される割引制度を導入します。(共済掛金のお支払いをご契約期間の間すべて口座振替によりお支払いいただく場合に限る。)