休業対応応援共済

休業対応応援共済

ひょうご共済の
「休業対応応援共済」とは

地震・噴火・津波などの大規模自然災害まで補償できる休業補償共済です。

平成7年1月17日、突如、兵庫県を襲った阪神・淡路大震災は、県内の多くの中小企業を廃業に追い込みました。
兵庫県の中小企業をリスクから守ることを使命と考えるひょうご共済も未曾有の大災害を前に、
ただ、見守り立ち尽くすことしかできませんでした。
それから20余年、ついに地震・噴火・津波を含むさまざまな事故による事業の休業を補償できる共済を発売することができました。
この共済は災害からの復興を目指す中小企業を応援するための制度です。

ひょうご共済の「休業対応応援共済」の特徴

  • 地震・噴火・津波でも補償

    地震・噴火・津波などの大規模自然災害を含むさまざまな事故の休業損失を補償する共済です。

  • シンプルでわかりやすい補償

    共済の対象建物が80%以上の損害を被ったのち、事業再開した場合、約定日額×全損約定日額を3000万円を限度に補償します。

  • 全損時、事業再開の意思確認でお支払い

    共済の対象建物が80%以上の損害を被ったとき、全損認定時と事故日から3ヶ月後の事業再開の意思確認により、総支払額の50%の共済金をお支払いします。

ご加入いただくまでの流れ

  • 1

    ご相談

    「休業補償」という、火災共済などに比べて少し馴染みの薄い補償についてご理解いただくため、ひょうご共済取扱窓口またはひょうご共済の職員がご指定の場所と日時にご訪問させていただきます。

    われわれは、休業時の補償がBCP(事業継続計画)においても必要不可欠なものと考えていますが、この補償はとても重要性が高いものであるにもかかわらず、その認知度はまだまだ低いと感じています。この共済のことをもっと知っていただくためにご訪問させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 2

    ご提案

    あなたの会社にぴったりなプランのご提案

    休業補償についてご理解いただけましたら、丁寧にヒアリング・ご相談をさせていただいて、あなたの会社にぴったりなプランをご提案させていただきます。
    ご希望の内容に基づきご提案させていただきますので、その内容をじっくりご検討ください。補償に関わる大切な内容ですので、ご不明な点があれば、些細なことでもお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

    • ご提案にあたりご確認いただきたいこと
    • ・共済の対象建物の建築年月
    • ・直近年度の売上高・粗利益額
    • ・年間営業日数
  • 3

    お申し込み

    ご検討のうえお決めいただいた内容にて
    お申し込みください。

    共済掛金はすべて口座振替によりお支払いいただきますので、ご加入時に共済掛金をご用意いただく必要はありません。

    • ご契約時にご用意いただくもの
    • ・ご契約者印(法人契約の場合は代表者印)
    • ・共済掛金をお支払いいただく口座のお届け印
    • ・出資金200円(初めてひょうご共済をご利用いただく場合のみ)
    • ご契約までにご確認いただきたいこと
    • 現在、共済の対象建物に対して加入している火災共済または火災保険の内容がわかるもの
    • ・建物の延床面積
  • 4

    補償開始

    お申し込みスケジュールに沿った始期日から
    補償がスタートします。

    補償はお申し込みスケジュールごとの始期日から始まります。
    詳しくは取扱窓口またはひょうご共済までお問い合わせください。

    • ご契約までにご確認いただきたいこと
    • ・スケジュールの目安
    • ・お申し込みいただいた月の翌々月1日から補償開始
  • 5

    アフターフォロー

    万が一の場合の事故対応や満期時の更新手続きなど加入後のサポートもお任せください。

    万が一の事故の場合は、いち早く共済をご活用いただくことを念頭にご契約者さまの立場に立った対応を心掛けております。
    また、休業対応応援共済は、満期時の更新手続きが自動更新ではありませんので、更新の機会に補償内容についてご相談いただくことができます。ご加入いただいている共済についてのお問い合わせはもちろん、補償全般についてのご相談もお待ちしております。

元受共済団体:全日本火災共済協同組合連合会 取扱共済組合:兵庫県共済協同組合
このページは、休業対応応援共済の概要を説明するものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」(契約概要:ご契約に際して、特にご確認いただきたい事項を記載 注意喚起情報:ご契約に際して、ご契約者(ご利用者)にとって不利益になる事項など特にご注意いただきたい事項を記載)をよくご確認ください。

詳細

より詳しい補償内容などは下記ボタンよりご確認ください。

※この内容は平成28年12月1日以降を始期とするご契約を説明するものです。それ以前を始期日とするご契約の内容につきましては、取扱窓口またはひょうご共済までお問い合わせください。

ご加入を希望または詳しい内容を直接お聞きになられたい場合は、ひょうご共済またはひょうご共済取扱窓口(代理所)までご連絡ください。

ご不明な点は、担当者がお電話・ご訪問にてお答えいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

受付時間 9:00-17:00
(土日祝、年末年始を除く)

ひょうご共済取扱窓口
(代理所)はこちら

約款(平成28年4月1日以降始期用)

約款は下記ボタンよりダウンロードしてご確認ください。

出資金について

ひょうご共済をご利用いただくには、まず、ご出資いただいたうえで、ひょうご共済の組合員になっていただく必要があります。出資金とは、協同組合が事業を運営するためや組合員の皆さまに新たな共済制度・サービスを提供するための基金で、一般企業の資本金に当たるものです。
ひょうご共済の場合、100円が出資金1口あたりの単位で、組合規定により、2口(200円)以上のご出資をお願いしております。(初めてひょうご共済をご利用いただく場合のみ)
また、自動車共済にご加入いただくには、西日本自動車共済協同組合の組合員にもなっていただく必要があります。西日本自動車共済の場合、1000円が出資金1口あたりの単位で、1口以上のご出資をお願いしております。(初めて西日本自動車共済をご利用いただく場合のみ)

共済金をお支払いする主な事故

ポイント!
地震・噴火・津波による損害も補償

▼共済の対象建物が下記の事故により損害を受け、休業した場合の補償

▼共済の対象建物が下記の原因により休業した場合の補償

お支払いする共済金について

休業対応応援共済は、事業活動が休止した場合の補償を
シンプルでわかりやすい日額×休業日数でお支払いします。

  • ・共済の対象建物が建物評価額の80%以上の損害を受けた場合にお支払いします。
  • ・約定日額:粗利益日額の70%以内、1万円単位で設定してください。(Bと同額)
  • ・約定日数:90~180日の間で設定してください。(10日刻み、年間営業日数の半分を限度にご加入いただけます。)

  • ・共済の対象建物が建物評価額の80%未満の損害を受けた場合にお支払いします。
  • ・4日以上連続して完全に休業した場合にお支払いします。(定休日を除く)
  • ・約定日額:粗利益日額の70%以内、1万円単位で設定してください。(Aと同額)
  • ・約定日数:30日・60日・90日のいずれかで支払限度日数を設定してください。
  • 事故日から12ヶ月以内に事業再開した場合、仮店舗による営業は休業とみなし、補償対象日数としてカウントします。

共済金のお支払い例

約定日額5万円/全損約定日数150日/一部損約定日数90日の場合(実休業日数90日)

全損応援共済 5万円×150日=750万円
一部損応援共済金 5万円×90日450万円

※一部損応援共済金は休業日数分(約定日数限度)お支払いします。

休業対応応援共済の加入シミュレーション

  • STEP

    1

    休業補償の対象にする建物を決めます。

    この共済は所有または管理する建物ごとにご加入いただく共済です。
    まず、補償を必要とする建物を決めてください。

    事業用建物(併用住宅を含む)に対してご加入いただけます。

  • STEP

    2

    約定日額を決めます。

    万が一のために加入限度日額いっぱいでのご加入をおすすめします。

    例えば 年間の粗利益額が2,100万円、年間営業日数が300日の事業所の場合
    営業日数には半日・短時間営業の日数を含めます。

    年間の粗利益額 年間営業日数 粗利益日額①

    2,100

    万円 ÷

    300

    =

    7

    万円
    粗利益日額① 加入できる日額

    7

    万円 × 70% =

    5

    万円
    • A 全損応援共済金B 一部損応援共済金の日額は同額で設定してください。
    • 約定日額は粗利益日額の70%以内、1万円単位で設定してください。
  • STEP

    3

    約定日数を決めます。

    A 全損応援共済金 90〜180日の間で設定してください。
    10日刻み、年間営業日数の半分を限度にご加入いただけます。
    B 一部損応援共済金 30・60・90日のいずれかで設定してください。
    年間営業日数による加入限度日数はありません。
  • STEP

    3

    共済の対象建物の構造級を確認します。

    a級・b級のどちらに該当するかをご確認ください。
    (構造級がわからない場合は取扱代理所またはひょうご共済までお問い合わせください。)

    a級 コンクリート造建物/コンクリートブロック造建物
    れんが造建物 / 石造建物 / 鉄骨造建物(柱が鉄骨の建物)
    b級 木造建物(柱が木材の建物。土蔵造建物を含む。)
    柱が木材でも耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物である場合はa級になります。

下の共済掛金表にて、STEP4で確認した構造級の側の表を使用し、STEP3で決めたA全損応援共済金
B一部損応援共済金の日数のクロスする箇所の額が、日額1万円あたりの年間共済掛金です。
その額にSTEP2で決めた約定日額を乗じた値が、1年間の共済掛金の額になります。

共済金のお支払い例

約定日額5万円/全損約定日数150日/一部損約定日数90日の場合(実休業日数90日)

全損応援共済 5万円×150日=750万円
一部損応援共済金 5万円×90日450万円

※一部損応援共済金は休業日数分(約定日数限度)お支払いします。

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